交渉による債務整理としての任意整理と特定調停

借金に関する債務整理には和解交渉による解決があります。一つは個人的に行う任意整理と裁判所が仲介して適任者を代理の交渉役に指名する特定調停があります。どちらもご本人と金融機関の代表者がテーブルについて民事的に話し合いをする方法です。任意整理では一般的に弁護士や司法書士を代理人にして、申込者の現在の経済状態やその後の収入能力の予想をもって、支払可能な範囲で返済プランを取り決めます。

その際にせめて借金の利息を免除したり、元金のみの分割払いを交渉します。場合によっては分割回数や元本の減額もお願いする事も可能です。また過去の契約に過払い金が発生していれば、その返還請求も同時に行えます。基本的には信用情報へのマイナス記載はなく、両者間で円満解決をする事でその後の関係性もキープできる性格を持った債務整理方法です。

また、裁判所に特定調停を申し込んだ場合は、任意交渉とはやや状況が異なります。相手の金融機関は最低限譲歩すべきルールを受け入れる責任を負わされます。もちろん交渉による解決で裁判は行いません。選任された交渉代理人は債務者の今後の生活可能な状況を最優先にして借金の減額を申し込みます。そのためにかなりの金額が減額される可能性があります。ですが、そのように強めに減額を求める交渉ですので、決まった事項を守らなければ強制執行による実力行使を受けるルールになっています。それから債務整理の記録は信用情報機関に残りますので、その後の借金にはある程度の制限が掛かります。また残りの借金返済は3年から5年で完済する必要もあるために、債務整理後の収入確保は確実にしておく事も大切でしょう。